実家の空き家対策として家族信託を活用

空き家 家族信託・民事信託

他人事ではない空き家問題

昨今、空き家問題が大きく取り沙汰されるようになりました。2015年には、いわゆる「空き家対策特別措置法」が施行され、行政は、倒壊の恐れ等がある建物の所有者に対して建物の修繕や撤去の指導ができるようになりました。この指導に従わない場合、土地の固定資産税が増額されたり、最終的には、行政が強制的に建物を撤去でき、所有者にも50万円以下の過料が科せられる可能性があります。この空き家問題は決して他人事ではありません。皆さんにも起こり得る問題なのです。

 

親がもしも認知症が発生してしまったら…

皆さんの中には、ご高齢のお父様やお母様が実家を所有されているという方も多いかと思います。そこでひとつご質問です。もしお父様やお母様が施設等に入居し、お父様が所有者であるご実家が空き家になった場合を考えてみてください。皆さんはすでに独立し、ご自身のお住まいをお持ちだとします。空き家となったご実家に戻るつもりはありません。この時、お父様が認知症になってしまい、判断能力を喪失してしまったとして、次のようなことがあったとしたらどうしたらよいのでしょう?

  • 行政から修繕若しくは撤去するよう指導がきた。
  • まだまだ居住できる家なのでどなたかに賃貸したい。
  • この家を売って欲しいという申し入れがあった。

このような場合、皆さんはご自身が息子(娘)であるからといって、勝手に建物を処分したり賃貸したりすることはできないのです。所有者はあくまでお父様ですので、その権限はお父様にあるわけです。しかし、お父様は既に認知症により判断能力を喪失しておりますので、修繕や賃貸借契約、売買契約をすることはできません。

 

成年後見制度でも解決できない

「成年後見制度」を用いればよいのではないかと考える方もいらっしゃると思います。確かにそれもひとつの方法です。しかし、成年後見制度は制約が厳しく、後見人が自由にご実家を賃貸したり、売却したりをすることは難しいのです。そもそも皆さんがお父様の後見人に選任されるかさえ不確かです。

 

家族信託で空き家対策

そこで「家族信託」のご提案です。建物の所有者であるお父様と皆さんの間で、委任者をお父様、受託者を皆さん、受益者をお父様とする信託契約を締結します。

この契約によって、受託者である皆さんは、お父様の判断能力の有無を問わず、建物を賃貸したり、売買したりすることができます。受益者はお父様ですので、賃貸や売買によって得た金銭はお父様のものになります。生前贈与とは異なり、受託者である皆さんに贈与税や不動産取得税はかかりません。信託契約の中に、「お父様が亡くなった場合、建物の所有権は皆さんに移転する」特約を盛り込んでおけば、最終的に所有者は皆さんになります。これは遺言と同じような効力を持つということです。

皆さんもぜひ家族信託をご検討してみてはいかがでしょうか?