家族信託のメリット・デメリット

家族信託・民事信託

家族信託のメリット

1.家族信託を活用すると財産の管理処分を信頼できる身内に任せられる。

元気なうちに財産管理・処分の担い手(受託者)を決めることで、本人(委託者)が任せたいと思っていた身内に任せることができます。将来、委託者が認知症や病気になり自分自身で財産管理ができなくなったとしても信頼できる受託者が、信託設定時の委託者の意思を維持・尊重して信託の目的に従い財産管理・処分をすることができます。

2.家族信託を活用すると成年後見制度の代用ができる。

成年後見制度では
家庭裁判所に定期的な報告が必要
成年後見人及び成年後見監督人の報酬支払い
成年後見人は家族ではなく本人にメリットがあることしかできない
といった負担や制約があります。

一方、家族信託による財産管理では、本人が元気なうちに本人の希望や財産管理方針、さらに受託者に付与する権限を決めることになるため、その希望や財産管理方針に反しない限り、受託者は柔軟な財産管理、売却等を含めた積極的な資産活用を実行できます。

3.家族信託を活用すると遺言書の代用ができる。

家族信託では本人の死亡による資産の承継先を自由に指定することができます。

4.家族信託を活用すると不動産を共有せずに家賃収入を複数人で分けることができる。

不動産には所有権が存在し、複数の人が権利を持つ共有名義にしてしまうと、共有者全員が同意・協力しないと売却処分等が出来ないというリスクがあります。家族信託の場合、不動産を所有権として共同相続するのではなく、当該不動産を信託財産とする信託を設定して信託受益権を共有化します。信託受益権の共有者は家賃収入等の権利・財産価値は維持しつつ、管理処分権限を受託者に集約することで、不動産売却を容易に実行することもできます。

5.家族信託を活用すると財産を継いでいく人を先々まで決めることができる。

遺言書では、本人の財産を誰に相続させるかという一世代までしか財産の承継先を決めることができません。一方、家族信託では自由な承継先を何段階かにわたって指定することができます。つまり、2次相続、3次相続・・・と財産の承継先を決めることができます。

6.家族信託を活用すると遺産の受取方法を決めることができる。

財産を相続する者が未成年者だったり、浪費家の場合、一度に多額の相続財産を受け取るとすぐに浪費してしまうリスクがあると心配される方もいます。そのような場合に家族信託を使えば毎月の生活費として定額給付にしたり、未成年者が成人した時にまとまった給付をするような柔軟な受取方法の指定が可能です。

7.家族信託を活用すると相続発生時でも財産管理が継続できる。

通常は相続の発生時に遺言執行者が遺言に基づいた遺言執行業務を行うまでは財産が凍結されることになります。しかし、家族信託を使い委託者の死亡により信託が終了しない仕組みにしておけば、相続発生後も受託者がそれまでと同様に財産管理を継続することができます。

家族信託のデメリット

1.実務経験者が少ない

家族信託は「信託会社」などが取り扱う「商事信託」とは区別され、家族の中だけで信託を作ることができるものなのです。平成19年に改正された「信託法」という法律で規定されて、成年後見や遺言に代わる財産管理の仕組みとして、最近とても注目されている制度ですが、まだ家族信託についてシッカリとした専門的知識や実務経験がある専門家が少ないのが現状です。
家族信託を成功させる上で最も重要な信託契約の内容をどのようにするのかという、「信託内容の設計」には専門的知識と実務経験がある専門家にご相談することが必要です。

2.専門家報酬がかかる

上記の通り、家族信託の信託内容の設計には専門的知識と実務経験が必要であり、誰でも対応出来る訳ではありません。通常の遺言書作成や成年後見などの業務に比べると専門家報酬が高めです。しかし、家族信託には通常の遺言書等では得られない効果があるため、費用対効果で考えれば納得できるものが手に入る可能性が高いといえます。

3.損益通算ができない可能性がある

年間収支が赤字の収益物件を信託財産に入れた場合、この収益物件の損失は他の所得と損益通算することができず、課税対象となる所得総額を減らすことができません。また、その損失の翌年への繰越しもできませんので、確定申告で税務上不利益にならないかどうか検討が必要になります。また、信託契約を複数に分けた場合も、それぞれの信託契約で生じた利益と損失を通算することができませんので注意が必要です。

4.税務申告が煩雑になる

資産の一部又は全部を信託財産に入れた場合、その信託財産から年間3万円以上の収入がある場合には、信託計算書・信託計算書合計表を税務署に提出する必要があります。

また、確定申告の際、信託財産から不動産所得がある場合は、不動産所得用の明細書の他に信託財産に関する明細書を別に作成し添付する必要があります。

5.家族信託で先々まで決めても想定通りにならない可能性がある

家族信託のメリットに記載した通り、家族信託を活用すると2次相続、3次相続・・・と財産を継いでいく人を先々まで決めることができますが、そのこと自体が長期にわたり資産の処分に制限をかけてしまうことにもなりかねず、その時の事情に応じた対応ができない可能性があります。このことが争いや不測の事態を招く可能性がありますので20年先、30年先といった長期を見据えた家族信託の設計の際は十分な検討が必要です。