認知症で怖いことは、いつ、誰がなるか分からないこと。事前の備えに、財産管理の方法を学ぶべき。

家族信託・民事信託

超高齢化社会を生きる私たち

日本の100歳以上の人口が8万人を超えたことをご存じでしょうか(※)?東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の収容人数が6万人なので、日本最大級の施設にも収まらないほどの人数です。さらに高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加し、2025年には、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症患者になるとの推計もあります。自分たちの健康状態や財産の管理は、高齢化社会を生きる現代人の責務と言えるでしょう。

※令和2年9月厚生労働省の発表

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認知症は突然襲いかかってきます。財産を安全に管理したり、相続に今から備えたり、準備は早いにこしたことはありません。相続相談実績11,000件のベストファームの専門家が、円滑で損しないための備えを司法書士がやさしく解説します

知っていましたか?認知症になると預貯金の引き出しや、借入ができなくなる

認知症になると、預貯金が引き出せなくなることや、新たな契約ごとができなくなることがあります。認知症は本人が意思表示すること自体が難しいため、仮に家族と本人が一緒に金融機関に行っても、手続きは簡単には進みません。このような場合、大抵の金融機関は、「成年後見制度」を勧めてきます。この成年後見制度は、裁判所が選任した後見人が判断能力の低下した本人に代わって、財産を管理したり、適切なサービスを選択する意思決定をしたりすることで、本人の生活を守る制度です。しかし、認知症になった後では、本人や家族が望む人が後見人に選出されるとは限りません。多くは、司法書士などの国家資格者が選任され、料金も初期費用だけで十数万円、その後も存命中は月額約2~6万円ほどかかります。さらに管理する財産の処分や運用の制約も多いです。

家族信託という財産管理方法

そこで今注目を集めているのが『家族信託』です。家族信託とは、認知症などで判断能力が低下することに備え、金銭や不動産などの財産管理や処分の権限を信頼する家族らに与える制度です。家族・親族に管理を託すので、初期費用はかかりますが、契約後の月額費用は発生しません。したがって、保有資産が数億といった資産家だけでなく、誰でも気軽に利用できる仕組みで、利用者が増えています。

信頼できる身内に財産管理を託す家族信託。メリットは?

家族信託では、本人(委託者)の判断能力が衰えた後に家族(受託者)が財産を管理できるのはもちろん、本人の判断能力がある内から、財産管理を任せることが可能です。例えば、高齢になった親の財産が詐欺などで他人に取られてしまわないか不安……というような場合に、子供が受託者として財産の管理運用をし、親はその財産運用から得られる収益から年金のような形で毎月生活費を受け取る形もできます。『委託者である父が保有する株を受託者の息子が管理し、そこから生まれた運用益を父に渡す』といった具合です。このように財産に関して柔軟な運用を、事前に取り決めて実行できるのが家族信託の特徴です。家族信託は、委託された者が適切に管理すれば、親が認知症になった後も安心して過ごすことができる。

しかし、そんな家族信託にも欠点があります。

それは、契約時に既に本人(委託者)が認知症になっている場合は、利用できないことです。公証役場で証書を作成する際にも本人に信託契約のことが理解できているかチェックされます。

いつやってくるか分からない「もしも」に備えるのに、『早すぎる』ということはありませんね。

家族信託の契約自体は、本人(委託者)と家族(受託者)、お互いの合意があれば成立します。しかし、手続きには所有権移転登記や信託登記などの手続きが必要となるため、一般の方にとって、自分で全て手続きするには少々難易度が高いものです。また、家族信託で最も重要なのは信託内容の計画です。家族信託を計画するということは、認知症になった場合だけでなく、相続など将来の様々なリスクに備えるということを意味します。ここをおろそかかにして家族信託を決行すれば、相続時など後々思わぬトラブルが発生する原因となりかねません。様々な家族の事例を見てきた専門家にアドバイスを受けた方が無難ではないでしょうか。

弊社ではこの家族信託に関するセミナーを開催します。財産を家族のために守りたいご本人、高齢の両親のことが心配な方、いずれもご参加いただけます。もちろん親子での参加も大歓迎です。