障がいを持つ子の親亡き後の問題

家族信託・民事信託

障がいを持つお子様の将来のために

  • 心身に障がいを持った子の面倒を見てきたが、自分も高齢になり今後への不安が出てきた
  • 自分亡きあと、子供一人で財産の管理はできない。自分で施設や病院に入ることも難しく心配事である
  • 残す財産は子供のために使ってもらいたいが、お世話になった人へもお渡ししたい

そんな心配事がある方が活用されるのが、「家族信託」(「親亡き後の家族信託」と呼ばれることもあります)と「遺言」です。

家族信託と遺言での解決案

  • 父親である自分がしっかりしている間は子供の面倒は見れるが、施設に入ったり、認知症になったりした場合は、子供は安心できる施設へ、家は売却してほしい
  • 残った財産は子供のために使ってほしいが、お世話をしてくれた甥にも渡したい

家族信託契約

以下のような家族信託を結ぶ

  • 委託者(託す人)   父親
  • 受託者(託される人) 甥
  • 受益者(利益を受ける人) 父親 → 亡くなったあとは子供

父親が認知症になった、または施設へ入ることになったら、甥が一定の財産の管理と家の売却を行う、父親の年金や家の売却金額は父親が受け取る、父親が亡くなったあとは子供のために残余財産を使う、という内容を入れた信託契約を結ぶ。
これにより、ご自身が子供の面倒を見ることができなくなっても、甥がしっかりと資産管理をされるのでご安心頂けます。

遺言

父親が亡くなったあとの財産については、信託していない財産を準備しておき甥にも渡すという遺言を残す。これにより信託を引き受けてくれる甥へも一定の財産を渡すことができます。

 

その他にこんな場合も活用できます。

上記は一例です。

  • お世話になった障害福祉施設へ遺産を寄付したい
  • 残った遺産は全て子供に使ってほしいが、子供が亡くなった場合は信託をしてくれた人へ渡るようにしたい など…

様々な希望も実現することができる、汎用性の高い制度になります。
どなたに何を残したいか、自分の財産をどう管理してほしいかをしっかりと専門家へ相談して頂くことが大切です。