自社株式の事業承継を家族信託で対策

事業承継 家族信託・民事信託

 

中小企業の自社株も信託が可能

家族信託はあらゆる場面において活用できます。

中小企業の事業承継では、多くの場合に経営者が自ら所有する、いわゆる「自社株式」の承継が問題となりますが、信託する財産については、金銭や不動産ばかりでなく、自社株式の信託も可能です。

 

家族信託による事業承継対策

株式には、配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利(財産権)と、議決権を行使する権利(経営権)があり、2つの権利が複合的に含まれているのが大きな特徴です。

例えば、自社株式を後継者に信託する場合、委託者と受益者を先代の経営者、受託者を後継者とする信託契約を締結します。議決権を行使する権利を株式の名義人である受託者が行使し、配当などを受ける権利を受益者が受け取ります。他の信託と同じく委託者から受託者への名義変更は課税の対象とはなりません。配当を受ける権利などの財産権は先代に残すので、会社の議決権などの実権を渡しても、信託の効力発生時には贈与税がかかることはありません

事業承継の家族信託

こうすることで、先代経営者が認知症になっても、相続発生のギリギリまで株価対策やM&Aなどの事業承継対策を行うことができます。

 

家族信託活用の注意点

議決権が後継者に渡り、会社の実権は後継者が握ることとなりますが、必要に応じて先代経営者にも後継者の会社運営に指示ができる「指図権」を残すことができます。受託者である後継者に株式の名義が移転しても、委託者の先代経営者が元気なうちは、指図権を行使することで後継者は先代経営者の指示に従い議決権の行使を行うことができます。

また、せっかく株を渡し、実権を渡しても後継者が不適格な場合は、先代経営者の判断で信託を解約することができるようにしておくこともポイントです。

このような仕組みを作ることにより、後継者の適正を試すことができます。株式を贈与するのと違い、預ける(信託)契約ですから契約内容を定めておくことで解除することができるというメリットがあります。

 

後継者へスムーズなバトンタッチ

先代の経営者が亡くなると、受益者と議決権行使の指図権者は、信託契約により後継者へ引き継ぐことができます。これにより経営の空白期間をつくることなく、スムーズに後継者に経営のバトンタッチをすることができます。このときの課税関係は相続税で処理されます。

 

このように、事業承継に関しても家族信託は様々な活用法が考えられます。

事業承継対策には家族信託以外にも様々な方法が考えられますので、幅広い知識を持った専門家に相談してみたほうがよいですね。