家族信託を相続対策に活用する

家族信託・民事信託

将来どんな人にも必ず訪れる相続のために、遺言や生前贈与などの対策をとっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、家族信託を相続対策として活用できる例をご紹介します。

 

遺言の代用ができる

家族信託には様々なスキームがあり、その一つに遺言代用信託があります。

これは、あらかじめ委託者(財産を預ける人)と受託者(財産を管理する人)が信託契約を結び、契約後は受託者が財産管理などを行います。委託者が存命のうちは委託者を受益者としておき、委託者の死亡後には、財産を承継させたい者を受益者とすることで、その後の給付を受けることができるようになります。遺言と同じように死亡時に受益権が移るため、遺言の代わりとすることができます。

たとえば、高齢者や障碍者などの家族がおり、自分が亡くなった後のご家族の生活などが心配な場合に、受託者との間で、そのご家族の方を受益者として、自分の死後、受益者の生活費や療養費などを定期的に支出してもらう信託契約を結んでおくことができます。

二次相続の際にも財産の承継先を指定できる

また、代々続いている家業を子や孫の代になっても継いでいってほしいという場合には、遺言では自分の相続以降の受益者を指定することはできないとされています。家業は息子に継いでほしいと指定することはできますが、息子が亡くなったあとにその息子の子つまり孫に継いでほしいと二次相続以降を指定する条項は、一般的には無効と解されているからです。

遺言では、このように自分の相続についてしか指定することができませんが、家族信託では、信託契約を結ぶ際に、特約として、息子(第二受益者)や孫(第三受益者)を指定しておくことで、信託財産を自分(受益者)が死亡した際には第二受益者、その第二受益者が死亡したときには第三受益者へと移すことができます。

「後継ぎ遺贈型の受益者連続の信託」(「受益者連続型信託」)といわれます。

ただ、その有効期限が設けられており、「信託契約時点から30年経過した時点以降に新たに受益権を取得した受益者が死亡するまで」と定められています。

また、以上いずれの場合も遺留分請求の対象となることに注意が必要です。

 

不動産や株の分散をしないで済む

遺留分とは、相続人に最低限認められる権利で、たとえば相続人が長男と次男の子供二人のとき、すべての遺産を長男に相続させるという遺言を作成しても、次男は財産の4分の1をもらう権利があります。

遺留分を請求(遺留分減殺請求)されると、遺産の4分の1を分けなくてはいけなくなり、不動産や株が分散されることになります。

そうなると、不動産を改築したい、人に貸したいと思っても、次男の合意がなければできなくなり、不動産以外に次男に渡す財産がなければ相続した不動産を売却して次男に支払わなければならなくなったり、会社のオーナーが亡くなって長男が事業を承継する場合に、相続財産となった自社株が分散することにより長男の経営権に支障をきたす恐れがあります。

そうした事態を招かないようにするために、不動産や株を信託財産とし、信託契約で、承継させたい相続人を受託者、遺留分請求の権利を持つ相続人に株や不動産以外の受益権の一部を渡すことにより、受託者は不動産や株を管理・処分することができ、分散を防ぐことができます

 

相続対策は組み合わせが必要

家族信託での相続対策をご紹介してきましたが、遺言などと同様、認知症により判断能力が低下した場合、家族信託の契約を結ぶことはできません。そのため、家族信託の契約を結ぶかどうかの判断も早めに行うのがよいでしょう。

また、遺言や成年後見制度など、それぞれメリット・デメリットがあるように、家族信託にもメリット・デメリットがあります。一つだけでは万全とはいえないかもしれませんが、それぞれを組み合わせて、より安心できる相続対策をとりましょう。

ベストファームでは、相続対策に詳しい専門家が多数在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

※2018年8月31日追記

今後の民法改正で、遺留分の扱いが変わって来ますので、最新の情報をご確認ください。