家族信託と贈与の比較

家族信託・民事信託

自分の財産を特定の親族など親しい方に渡す方法として贈与が一般的に考えられています。

ですが、贈与税がいくらかかるかとか、また、その財産を贈与したあと贈与した財産を自分が望むように使ってもらえるかなど心配になられることもあるかと思います。

贈与について

子や孫に贈与する場合には相続時精算課税制度、20年以上連れ添った配偶者に居住用の不動産を贈与する場合には配偶者控除という特例を使うことによって、贈与税が相続まで猶予されたり、実質かからずに財産を贈与することができます。

ですが、これらの制度は、贈与者か受贈者が法定の年齢に達していなかったり、内縁の妻に贈与するといった場合には使えませんし、また、兄弟姉妹や甥や姪に贈与したいという場合にも使えません
そういった場合には、毎年110万円まで非課税となる暦年課税を何年か続けることになります。
その間に自分が認知症になってしまえば贈与は途中で終わってしまいますし、亡くなれば遺言がない限り残った財産は相続財産となり、遺産分割の対象となってしまいます。

家族信託を活用すると

これらの場合に家族信託を使うと、たとえば信託財産の名義は自分(委託者)から相手方(受託者)に移し管理をしてもらうが、委託者が生きている間は受益権(そこから生じる利益を得る権利)は委託者に残しておき、委託者が亡くなった場合は信託契約が終了し、信託財産が相手方(受託者だったもの)に移るとする家族信託の契約をすれば、契約時には財産をもらう権利は委託者に残りますので贈与税はかからずに財産を移すことができます。
ただ、亡くなった後に相続税の対象になることに注意が必要です。

家族信託は、自分の持つ財産を自分の亡くなったあと障がいをもつ子のために使いたいときや子供に事業を引き継ぎたいときなど様々なケースで使うことができます。

先を見据えて検討しましょう

贈与か家族信託かどちらを選べばよいかということはそれぞれの事情により異なると思います。財産や家族構成、どのような目的でするかなどによって、どのような契約を締結したらよいか変わってきます。
ですから、自分の財産を誰にどのように残したいのかを決めたいと考えた際には、ぜひ専門家に相談することをお勧めいたします。