平均寿命と健康寿命について

認知症対策

厚生労働省は介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表しました。

健康寿命と平均寿命ともにわずかに伸びる

前回の2013年(平成25年)時点と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びています。

平均寿命と健康寿命の差は女性の場合12年も

平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間ですが、2016年(平成28年)の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年です。
前回と比べ男性が0.18年、女性は0.05年、差が縮小して改善しています。

平均寿命と健康寿命の差が縮小しているとはいえ、介護が必要となる期間が10年前後もあるというのは、介護する側にとっては大きな負担です。

「健康寿命から平均寿命」の期間で、認知症になってしまい、意思判断能力を喪失してしまった場合、財産の管理や処分といった行為は原則できなくなってしまいます。

認知症のリスクも増えています

内閣府によると、2012年(平成24年)の時点で、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症といわれており、2025年には、5人に1人が認知症になると見込まれているようです。

 

認知症対策も含めた相続対策を

そういったリスクを考えますと、判断能力があるうちに、家族信託や任意後見等を活用しながら、認知症対策も踏まえた不動産管理の対策、相続対策が重要になってきます。ぜひお早めに準備しましょう。

 

関連リンク

第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会 資料
資料1-1 評価シート【様式1】(前回評価保留分)(PDF:1,684KB)
内閣府  平成28年版高齢社会白書(概要版)