法定後見の申立・手続きの流れとは

成年後見

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金や不動産の財産管理や、介護サービスを受けたり施設入所の際の契約の締結などの身上監護、そして遺産分割協議などの法律行為が難しくなります。そうした判断能力が不十分になってしまった方(以下、「本人」と記載する)を保護し支援するのが「成年後見制度」です。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの制度がありますが、ここでは「法定後見制度」の申立と手続きの流れについてご紹介いたします。

 

法定後見制度とは

法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって、「後見」、「保佐」、「補助」の3つに分類され、それぞれ家庭裁判所が選任した「成年後見人」、「保佐人」、「補助人」が本人の利益のために本人を保護し支援する制度です。

どれに該当するかは、その方の状態や申立をする段階での診断書の内容や医師の鑑定の結果、家庭裁判所が判断をします。

後見

後見は、「本人の判断能力が欠けているのが通常の状態」にある場合に利用する制度です。

成年後見人には、財産の管理や契約行為を本人に代わり行う代理権や、本人が行った行為の取消権が与えられ、本人が日常生活に困らないよう保護や支援をします。

ただ、この制度を利用すると、本人は医師や取締役等の欠格事由に該当しその資格や地位を失うなどの制限を受けます。

 

保佐

保佐とは、「本人の判断能力が著しく不十分」という場合に利用する制度です。

本人は、法律で定められた一定の重要な法律行為(金銭を貸し付ける、相続の承認・放棄、遺産分割など民法第13条第1項に該当する行為)を行う際は、保佐人の同意が必要になります。

保佐人は、本人の法律行為に対する同意権や、すでに行った行為の取消権を与えられ、また、不動産の売却や介護契約の締結など特定の法律行為は代わりに契約を結ぶこともできます(代理権)が、保佐人に代理権を与える場合には、代理権を与えることについて本人の同意が必要となります。

また、この制度を利用すると、後見と同様に資格や地位は失うなどの制限を受けます。

 

補助

補助とは、「本人の判断能力が不十分」だが、まだ保佐の段階には至っていない場合に利用する制度です。

補助人には、本人の意思により、その希望する重要な法律行為の中から申立の範囲内で家庭裁判所が定めた特定の法律行為に限り、同意権や取消権、代理権が与えられます。

補助を利用する場合は資格や地位を失うなどの制限はありません。

 

申立の手続きの流れ

申立・手続きの大まかな流れは以下の通りです。

 

申立ての準備

必要書類、申立書類については申立先の家庭裁判所のHPにて必要書類の一覧の確認や申立書類のダウンロードをすることができます。

申立てをすることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などに限られます。

 

審理

申立書類の受付後、家庭裁判所で審理が始まります。審理は申立書類を基に詳しい事情を聞いたり、判断能力がどの程度あるかの確認などを行います。

面接は申立人、成年後見人等の候補者、本人に行われます。主に申立に至った事情、本人の生活状況、財産状況、親族らの意向などが聞かれます。

また、家庭裁判所が本人の判断能力の程度について必要と認めた場合には、医学的に判断するために医師の鑑定が行われます。ただ、申立時に提出する診断書や面接からの状況により、判断能力を判断できる場合は鑑定の省略がされることがあります。

 

審判

審理の終了後は、家庭裁判所が審理の内容から誰が成年後見人等に適任かを判断し選任します。また、保佐や補助に該当する場合には、必要な同意権や取消権、代理権も定めます。さらに、成年後見人を監督・指導するための成年後見監督人が選任されることがあり、裁判所の判断により、財産管理については司法書士や弁護士等の専門職が、身上監護については親族がと、法定後見の職務ごとに分けて選任されることもあります。

 

後見登記

審判の内容が確定すると、家庭裁判所からの依頼で東京法務局が審判内容の登記を行います。登記が終わると、家庭裁判所から成年後見人等に登記番号が通知されます。その通知番号によって東京法務局や戸籍課のある各法務局で登記事項証明書を取得することができます。

成年後見人等が本人に代わって財産の処分や介護サービスについての契約を行う場合には、この登記事項証明書がその権限を証明するものとなります。

 

成年後見人等の職務

成年後見人等になった方は、まず本人の財産目録と年間の収支予定表の作成・家庭裁判所への提出を1ヶ月以内に行わなければなりません。財産目録や収支予定表の様式及び記載例は提出先の家庭裁判所のHPから確認・ダウンロードすることができます。

こうした報告はおおよそ半年又は1年に1回行うようになります。

また、市町村役場や各金融機関などにも本人に代わり、成年後見等の届出を行い、今後本人への通知等は成年後見人等へ送ってもらうよう依頼することも大切です。

成年後見人等の職務で重要なことは、財産の管理を「本人の利益」になるよう行うことです。

成年後見人等に選任されたからといって、自分のためにその財産を使ったり、処分したりすることはできませんし、どのように管理しているかを家庭裁判所に報告する義務があることは前述のとおりです。さらに、本人の居住用不動産を売却したりする場合には、家庭裁判所の許可を得なければなりません。

 

まとめ

法定後見の申立から審判の確定にはおよそ4ヶ月ほどの期間がかかるとされております。そのため、本人の判断能力が低下し、法定後見制度の利用が必要になってから対策を講じても、契約締結や遺産分割協議が遅れてしまうことになってしまいます。

ですから、任意後見制度や家族信託などほかの制度も検討し、判断能力が低下しないうちに、どのような生前対策を利用するか対策を講じておくことが大切です。

成年後見人等の申立はもちろん、生前対策をお考えの方で不安がある場合には、司法書士や弁護士などの資格者にご相談されることをお勧めいたします。