認知症で怖いことは、いつ、誰がなるか分からないこと。事前の備えに、財産管理の方法を学ぶべき。
超高齢化社会を生きる私たち 日本の100歳以上の人口が8万人を超えたことをご存じでしょうか（※）？東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の収容人数が6万人なので、日本最大級の施設にも収まらないほどの人数です。さら…
家族信託・民事信託家族信託・民事信託生前にできる対策
家族信託・民事信託
生前にできる対策遺言書を法務局で保管する制度がはじまります
令和2年7月10日から法務局で遺言書を保管する制度が始まります。 一般的に、自筆証書遺言は遺言者が自ら保管しているか、遺言者が信用する第三者（例えば遺産を受け取る相続人等）が保管していることが多いようです。 きちんと保管…
生前にできる対策標準利率と生命保険の保険料
2020年1月1日より円建ての「一時払い終身保険」の標準利率が0％となりました。 「標準利率」とは金融庁が保険会社に対して設定している運用利率となります。 各保険会社はこの「標準利率」を参考に予定利率を定め、 この「予定…
生前にできる対策民法改正で保証人はどう変わる？
明治時代に作られた民法が初めて全面的に見直され、 120年振りに大改正された改正民法が2020年4月1日より施行されます。 大きな変更点が多数盛り込まれた新しい民法の中で、これからの高齢者が知っておくべき内容の一つとして…
生前にできる対策遺留分の制度の見直しと生命保険を活用した対策
2019年7月1日、改正相続法（民法）の「遺留分の制度の見直し」が施行されました。 大きな変更点は「遺留分権利者の権利の金銭債権化」となります。 遺留分とは 遺留分とは「法定相続人（兄弟姉妹を…
生前にできる対策遺言執行者について
遺言執行者とは 遺言書を作成する際に検討すべきこととして、遺言執行者を定めるかどうか、というものがあります。遺言執行者とはどのようなことをするのか、誰がなればいいのか等、あまり知られていない遺言執行者についてご説明します…
生前にできる対策生前贈与に関する注意点
「相続税」対策の一環として、お子様やお孫様に110万円の贈与税の非課税枠を活用し生前贈与をされている方は多いのではないでしょうか？ 「110万円という非課税枠で行っているのだから、問題ないでしょう・・・」 と思われる方が…
家族信託・民事信託認知症になったら不動産の管理はどうする
認知症になってしまうと、本人は判断能力が無いとされるので自身で財産の処分ができなくなります。 今、社会的に大きな問題となっているのが「空き家問題」。 空き家となる原因は様々ありますが、その中には、 「認知症になって施設に…
保証人とは？後見人は保証人にはなれない理由とは
高齢者施設等にご入居の際に求められる「保証人」。
後見人はこの保証人にはなれないということはご存じでしょうか？
生前にできる対策遺言書の検認ってどんな手続き？
自分で遺言書を書いてみようと興味を持たれている方、また、すでに書いたという方でも、家庭裁判所による「検認」手続きが必要だということをご存知の方は少ないようです。 自筆証書遺言については、「検認」をしなければ、不動産の名義…