相続登記の義務化と登録免許税の免税

ご逝去後の手続き

相続登記がされないこと等による所有者不明の土地について、その管理などを巡って近年社会問題となっています。そうした情勢に鑑み、国は様々な施策によって相続登記を促そうとしています。

相続登記の義務化

 

法務大臣の諮問機関である法制審議会が、相続登記を義務化する内容で2019年内に原案をまとめることにしました。義務化にともない、相続開始後一定期間内に相続登記を申請しなければ、罰則を設けることも検討するとのことです。

不動産に関する登記は、原則義務ではありません。登記するもしないも、本人の自由です。今のところは。ところが、2020年以降いずれかのタイミングで、相続登記が義務化される可能性が非常に高いです。

相続手続には、大量の戸籍を集める必要がありますし、昔の手書きの戸籍を解読するのは比較的難易度が高いです。その辺りも手当てする法整備がなされるのかも気になるところですね。

 

登録免許税の免税措置

 

相続登記に限らず、登記申請をする際には登録免許税という税金が課されます。固定資産評価額が高いほど、納める税額も高額となります。

しかし行政は今、相続登記がなされないことでの弊害を解消していくべく動いていますので、一定の要件を満たした場合には、2021年3月31日までの間、この登録免許税を課さないという特例を設けています。免税措置を受ける為のイメージは、下記のような場合です。

ある土地を所有していたAさんが死亡し、Bさんが当該土地を相続しました。

ところが、Bさんは自分に相続登記を入れることなく死亡してしまいました。

その土地は現在Cさんが所有しています。

(※Cさんは、Bさんを相続した、Bさんから生前購入していた場合などが考えられます)

 

このような時、①AさんからBさん ②BさんからCさん と2つの登記をするのが原則なのですが、この①の登記申請にかかる登録免許税が免税措置の対象となります。

 

まとめ

いずれは義務化される可能性の高い相続登記です。免税措置を受けられる可能性もありますので、いつかやろうと後回しにするのではなく、是非一度ご相談ください。