相続財産の調査について

相続財産の調査について

⾝近な⼈が亡くなり相続⼈になった場合、相続の⼿続きを進める上で、亡くなった⼈がどのような財産をどれだけもっていたのか調査する必要があり、これを相続財産調査と⾔います。

そこで、相続財産調査についてベストファームグループの専門家にお話を伺いました。

 

司法書士 伊藤幸祐
相続財産の調査について、各専門家がどのように対応しているかお伺いできればと思います。
相続の相談があった場合、まずは何から着手していますか?
司法書士の立場からは、まず不動産があるかどうかが気になるところですが。
行政書士 水久保博正
何をするにも戸籍が必要ですので、
まずは、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を集めていただきたいです。
本籍地の市区町村で戸籍は取得できます。
依頼者である相続人の現在戸籍があればそこから法定相続人の調査が可能です。
税理士 鈴木孝典
同じく、戸籍をとって法定相続人が何人いるか確認したいです。法定相続人の数によって基礎控除の額が変わり、相続税申告が必要かどうか変わるので、まずは法定相続人を確認します。
司法書士 伊藤幸祐
本籍がわからないという方もいらっしゃいますが、その場合は、本籍入りの住民票を取ってもらうのでも、そこからたどれますね。
住民票や戸籍の取得代行は、司法書士が取得する場合は、例えば「相続登記をする場合」など、目的が必要です。
「戸籍の収集のみ」で業務を受託することはできません。

行政書士・税理士はどうですか?

行政書士 水久保博正
行政書士も「相続関係説明図の作成」等の目的が必要です。
財産等が何も分からない段階では行政書士が承る事がほとんどです。
税理士 鈴木孝典
税理士でも申告に使用することを目的として、申告に必要な戸籍や住民票を取得することができます。
行政書士 水久保博正
戸籍については被相続人の死亡記載がある戸籍謄本や相続人の戸籍など取得可能なものを予め取得していただけると、その後の戸籍取得がしやすいですね。戸籍収集後は、財産調査を行うことになります。
司法書士 伊藤幸祐
財産状況がよくわからない、借金がないか不安と⼼配されている⽅もいらっしゃいますが、そういった場合はどうしていますか?
行政書士 水久保博正
借金が無いかどうか調べるには、信用情報機関へ調査する方法があります。
JICC、株式会社CIC、KSCの3つがあり、信用情報(クレジットカード契約やローン契約などの信用取引に関する信用履歴)を照会して、借金の有無を調査します。
本人ではありませんので、相続人等関係を証明できる書類、本人確認書類を添えて、郵送で申請します。

信用情報調査から何もわからなくても一切借金がないとも言い切れません。
親族などから借金してたらそれは信用情報機関には情報がありませんので、被相続人が関わりがあった人に聴取するなど、そういった方法しかないと思います。
借金以外の財産についても、財産調査は、情報が必要ですから遺族への事情聴取、郵便物等から取引のあった金融機関を見つけて、調査依頼し、口座の有無や、残高、借入額を確認することになります。

司法書士 伊藤幸祐
亡くなった人と疎遠だったため、被相続人の財産状況が全く分からない、自宅を探してみたが、特に財産に関する書類はなかったということもたまに聞きます。
その場合の調査はどのようにすればいいのでしょうか?

不動産については、お住まいになっていた物件が賃貸でなければ、住所⽒名から住んでいた市町村に請求し名寄帳をとれば確認できますが、不動産のように各金融機関に口座があるかまとめて調べる方法はないのでしょうか?

行政書士 水久保博正
金融機関については名寄のような方法はありません。
「ここの銀行を使っていたんじゃないかな?」と予想ができる銀行に目星をつけて残高証明書を取得して調査する、ということになります。
たとえば、地方に住んでいる人であれば、その地域の大手地銀とか。
あとは、自宅の近くに支店のある銀行などですかね。
司法書士 伊藤幸祐
電話でも対応してくれるものなのでしょうか?
行政書士 水久保博正
電話ですぐ回答してくれる可能性は低いですね。
相続人であることを証明できる戸籍を持って支店へ出向けば、窓口で、名前や住所で照会をかけて、口座の有無くらいは調べてくれるかもしれません。
ただ、銀行によって対応はまちまちという印象はあります。
司法書士 伊藤幸祐
そこで調べてわからなかった金融機関は口座が残ったままになってしまいますね。
あとから銀行口座が見つかった場合税務的な問題はありますか?
税理士 鈴木孝典
仮に相続税申告をして、申告後に見つかった場合、場合によっては訂正申告(申告期限内)、修正申告(申告期限後)をする必要があります。
行政書士 水久保博正
証券及び株の調査をするのであれば証券保管振替機構にて調査する方法もあります。
司法書士 伊藤幸祐
証券保管振替機構の調査は必ず行ったほうがよいのでしょうか?
行政書士 水久保博正
保有していた有価証券について把握している場合は必ずする必要はありません。
把握している場合は、株式を保有している証券会社と各株式の株主名簿管理人(三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行等)を調査する必要があります。
把握している有価証券が全てかどうか分からず不安な場合には、費用がかかりますが先ほどの証券保管振替機構を利用して調査も可能です。
司法書士 伊藤幸祐
不動産については、所有していれば必ず毎年固定資産税の納税通知書が自宅に届くはずですので、納税通知書かもしくは登記済権利証があるかどうかを確認していただく必要があります。
税理士 鈴木孝典
非課税の不動産もありますよね?
司法書士 伊藤幸祐
確かに、公衆用道路や山林など納税通知が非課税のため来ないケースもあります。
自宅など把握できている不動産の自治体に名寄せを請求いたします。
同自治体の不動産であれば、非課税の物件についても名寄せに記載されます。
あとは、親族の方などに話を聞く、自宅や銀行の金庫に権利証が無いか探す、ということになりそうです。
行政書士 水久保博正
登記済権利証が手元にある場合はどうすればいいでしょうか?
司法書士 伊藤幸祐
権利証がある場合、権利証の中に、所有されている物件の表示があるはずです。
物件の表示を確認し、該当の物件について、法務局で登記簿謄本を取得すれば、登記上だれが所有している物件なのか、確認できます。
登記簿謄本が取得できれば、その物件を管轄する自治体に対し名寄せを請求し、権利証に記載されていないが被相続人が所有している物件についても確認できる可能性もあります。
名寄せに登記されていない不動産がある場合、
各自治体の資産税課等に相続があったことを届け出る必要があります。
行政書士 水久保博正
その場合「未登記家屋異動届」を提出します。
東京では未登記の建物は少ないですが、地方ではよくあります。
具体的には、自宅敷地内の物置や納屋、離れ、もしくは家屋の増築部分などです。
司法書士 伊藤幸祐
その他注意すべき財産としては何がありますか?
貴金属やブランド品の服などがあった場合、相続財産となるといえばなりそうですが、どこまで遺産分割協議書に記載した方がよいのか迷うことがあります。
税理士 鈴木孝典
相続税申告では、そういったものを「家財一式」などとして10万~30万円程度でまとめて申告することがあります。ブランド品の服などは買い取り業者に依頼して買い取り価格などを見積もっていただく必要があるかもしれません。
司法書士 伊藤幸祐
いくらぐらいで「高価」と言えるのか、判断基準はありますか?
税理士 鈴木孝典
それは難しい質問ですね…。
個別に判断しています。
人気のあるブランド品などは複数の業者に査定に出して妥当な評価を検討してもらう必要あるかもしれないですね。3社ぐらいに査定をお願いして、その平均額を相続税の評価額とするようなこともよくやります。
行政書士 水久保博正
保険についても税務は考え方が異なりますよね?
税理士 鈴木孝典
保険は基本的に相続財産ではなく、遺産分割協議の対象になりません。
ただし、相続税申告をする際には、「みなし相続財産」として相続税の課税の対象となる場合があります。
被相続人が受取人の場合はまた別です。
受取人が被相続人になっている場合は、受取人が亡くなっている場合にどのような扱いになるか(相続人が引き継ぐのかどうか等)、保険の契約を個別に確認する必要があります。
みなし相続財産とは民法上の相続財産ではありませんが、相続税を計算する際は相続財産とみなして相続税を課税する財産のことです。みなし相続財産の代表的なものは生命保険金と死亡退職金です。
行政書士 水久保博正
年金は、国民年金・厚生年金の未支給分については相続財産には含まれませんので注意が必要です。
ただ、独自に契約している個人年金などは相続財産に含まれることがあります
司法書士 伊藤幸祐
相続財産に含まれるかどうかの判断はどのようにすればいいのですか?
行政書士 水久保博正
公的な年金や、企業年金以外に、自分で独自に準備する個人年金については、基本的に相続財産と考えて良いと思います。
税理士 鈴木孝典
保険料を支払っていた人、被保険者、かつ、年金受取人が同一の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したため、遺族の方などが残りの期間分の年金を受け取る場合、死亡した人から年金受給権を相続または遺贈により取得したものとみなされて、相続税申告の対象となります。
司法書士 伊藤幸祐
その他、よくある相続財産にはどのようなものがありますか?
行政書士 水久保博正
車があれば陸運局で名義変更する必要があります。
被相続人が飼っていたペットなどの生き物については、動物はモノとしての扱いになるため、動産として相続財産となります。
よく見かける相続財産はこのくらいでしょうか。
行政書士 水久保博正
ところで、相続財産を取得する代わりに負債も負うという遺産分割協議の内容はよく相談を受けますが、相続放棄をおすすめしたほうがよいですか?
司法書士 伊藤幸祐
相続債務は、相続人が複数いる場合原則として各人が、法定相続分に則った金額を分担することとなります。
仮に、相続人の間で、法定相続分とは違う割合の債務分担を取り決めたとしても、債権者の同意が得られない限りは、債権者との関係では無効となります。
つまり、債務に関して相続⼈間で分割した場合は、 債権者との協議において、債権者の承認を得ることが別に必要となります。
行政書士 水久保博正
1人が相続し、1人が相続しないという遺産分割協議書をつくることはできるのでしょうか?
司法書士 伊藤幸祐
債務を相続人のうち1人が相続する分割協議書を作ることはできます。
ただし、それを債権者に主張し「自分は債務者ではない」と言うことはできません。
自分は債務者ではないと言いたい場合は、相続放棄しかありません。
税理士 鈴木孝典
ちなみに、相続税については、相続財産であるプラスの財産から債務などのマイナスの財産を差し引いた額について課税されます。
債務などを控除できるのは、相続人や包括受遺者など制限がありますから注意が必要です。
司法書士 伊藤幸祐
皆様ありがとうございました。
おおまかには理解しているつもりでしたが、細かなことはなかなか難しい部分がありますね。
今後もいろいろと相談させてください。