相続税対策をこれからはじめる方へ

相続税対策

相続税対策の第一歩は、資産内容と相続人の把握

相続税には基礎控除というものがあり、あなたの遺産がその基礎控除額の範囲内にあれば、基本的には税務署に相続税の申告をする必要はありません。その基礎控除は、相続人の人数によって決まります。そのため、相続人が誰になるのか、把握する必要があります。資産の内容が同じ人が亡くなっても、相続人の数によって、相続税がかかる場合もあれば、かからない場合もあります。
そこで、資産内容や相続人の人数を確認してください。これが相続税対策の第一歩です。

 

一般的な相続税対策方法とは?

次に、具体的にどのような対策方法があるか、2つご紹介します。

対策例1:暦年贈与の活用

1つ目は、贈与税の年間110万円までの基礎控除を利用して、近しい人たちに、少しずつ、資産を移転していくことが考えられます。

この方法なら、税務署への申告も必要なく、無税でできます。贈与する相手も、推定相続人に限られません。110万円というと「少ないな」とお感じの方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば、お子様、お子様の配偶者、お孫さんそれぞれに110万円を毎年贈与していくと、意外に大きな金額を移転することができます。

ただし、注意したいのは、名義だけお子様やお孫さんのものを借りて通帳を作って、印鑑の管理もあなたが行っていて、そこにお金を移していっても、「名義預金」として、相続が発生した時に結局相続財産として算入されてしまうおそれがあることです。

また、相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は持ち戻されてしまい、やはり遺産を減らすことになりません。そのため、あまりに高齢になってからだと、せっかく贈与しても無駄になってしまうおそれがあります。この点は、ご存じない方が多い点ですので、ご注意ください。

対策例2:生命保険の活用

2つ目は、生命保険の利用です。生命保険については、上記の基礎控除とは別に「500万円×法定相続人の数」という控除枠が設けられています。そこで、推定相続人の方を受取人にして、あなたが保険料を一括払込みしておくのです。

この方法のよいところは、控除枠が別に設けられているということもさることながら、死亡の連絡を生命保険会社に行うと受取人に迅速に保険金が支払われるということです。人が亡くなると多くのお金が必要になります、未払い医療費、葬儀費用など。これらをとりあえず支払うお金が手許にあると、遺された相続人は安心です。

ただし、注意したいのは、あなたが契約者となり保険料を負担し、別の方を被保険者とした生命保険に加入しても上記のメリットは受けられません。これは生命保険に関する権利として通常の相続財産になってしまいます。あくまでも上記のメリットを受けられるのは、契約者(保険料負担者)と被保険者がどちらもあなたである生命保険です。「生命保険が相続税対策になりますよ」と、周りから強く勧められることもあるかもしれませんが、契約の内容をよく確認して生命保険には加入してください。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

相続税がかかる可能性があり、現在、対策を行っていない場合には、お早めに対策を取られたほうが間違いありません。
対策方法も、ここに記載している対策例の他にもたくさんあります。
相続税に詳しい税理士の場合、無料相談を行っている事務所が多いです。無料だと気が引けるかもしれませんが、相談のみで終了することもよくあることですので、気軽に相談予約することをおすすめします。

期限が決まっていないとついつい先延ばしになってしまいますが、ぜひこの機会に対策を進めてみてはいかがでしょうか?
まずは無料相談の予約をして、スタートしなければならない理由をつくることが一番ですね。